国自体も融資を受けている？銀行と国の資金の関わりについて

国の資金がどのように成り立っているのかについて考えたことがあるもいるでしょう。国といっても、その本質は企業とさほど違いはありません。極端なことを言えば、国も金がなければ成り立たないのです。今回は、国の資金の仕組みと銀行と個人との関わりについて考えていきたいと思います。
国の収入源は税金です。歳入の大部分を占め、これを元に、国は経営をしていると言っても過言ではありません。国民の義務の一つに納税があるのは、国民が税金を収めないと国を維持できなくなり、国民が生きていけなくなるからなのです。ですが、税金だけでは、国が経営するだけの資金を集めることができません。特に最近の日本の国の経営は、非常に危ういバランスの上に成り立っているのです。
企業の個人も同じですが、経営に苦しくなった場合、ほかのところからお金を借りることで急場を凌ぐことを考えます。借金と言いかえてもいいと思います。国の場合も借金は存在します。それが国債というものです。国債は、国が資金が足りない時に発行して、それを個人や銀行が買うことで、資金を集めるのです。銀行は、この国債を国から買う一番の顧客です。ですから国、特に行政は、絶対に銀行を潰そうとはしません。何が何でも、銀行の経営を守ろうとします。加えて、国債自体の信用を維持するため、必ず返済を守っています。
国債とは、株式会社の株券のようなものです。株券と違うのは、会社が破綻しない限り、絶対に返済が約束されているということです。国債は、あらゆる金融証券の中で、最も信用が高い商品でもあります。なぜなら、この発行主は国そのものだからです。国債の価値が紙切れになる時は、その国の財政が完全に破綻したときに限られるからです。
私たちの認識の多くは、国というのは全ての企業や銀行の頂点に存在しているものという認識が多いのかもしれませんが、実際は違います。国の存在は意外と脆い一面も持っているのです。国がもし融資を受けることができなくなった場合、つまり、国際の信用がガタ落ちになり、誰も国債を買おうとしなくなれば、その国の財政は簡単に破綻する危険性を孕んでいるのです。