生活費はどこで資金を調達するべきか？最も負担の少ない方法を紹介！

生活費が足りない、あるいは生活を維持できないという場合、資金調達は急務となります。心理的に追い込まれているケースも多く、収入が安定していないと、銀行などで借りることも困難になりえます。焦った挙句、消費者金融を利用して最終的に多重債務に陥るという悪循環のケースが多数報告されています。
消費者金融を安易に頼るのは危険です。闇員の餌食になる危険性だけでなく、通常の消費者金融を利用した場合でも多重債務になる可能性が非常に高いのです。銀行に断られたから消費者金融に行くのではなく、もっといい手段を利用すべきなのです。ここでは、公的融資について解説していきます。
公的融資とは、国が生活を保証しているとき、生活そのものが困難と判断される人に非常に低い金利で資金を出資している制度です。種類も多く、審査も銀行などに比べて甘いので、生活費にすら困っている場合には、とても頼りになる制度となります。公的融資には、現在の自分の状態に合わせて、適切な制度を利用できるかどうかが重要になってきます。間違った制度を申請しても、資金を調達することができません。事前にしらべるか生活保護などに詳しい人に相談しておく必要があります。
大まかに分類すると、公的融資には４～５種類あります。働くことができず、国に定められた最低生活費を賄えない場合は生活保護制度です。現在は働くことができないが、過去働いていた頃に年金は払っていたという場合は年金担保貸付制度が利用できます。あくまで貸付でこの場合は返済義務があります。生活保護には返済義務はありません。
現在働くことができるが2年以内に失業してしまったという場合は離職者支援資金貸付制度です。この場合は、就職活動の報告義務もあります。名目上、再度職に就くまでの生活費を保証するとなっているためです。働くことができ、現在失業していて、かつ、失業から２年以上経っている場合、総合支援金貸付制度があります。
このように、自分が今どの状態に置かれているかで利用する制度がかなり異なっています。めんどくさいと考えずに適切な場所で公的融資を受けることができれば、消費者金融に行くよりもよほど多くの資金を低金利で借りることができます。