お金を貸すときに必要な書類って何？出資契約書の書き方と概要

出資をする時に、契約書の一種として出資契約書というものを書くことがあります。出資契約書とは、簡単に言えば、誰が誰にいくらの出資をするのかということを明確にして、その事実を証明するものでもあります。今回は、その出資契約書の概要と一般的に利用されている契約書の概要について解説していきます。
契約書はその内容によっていくつか種類があります。ですがここでは複雑なものは割愛し、一番簡単な出資方法である出資契約書を用いた出資方法について考えていきます。
出資契約書は、出資をする側のことを便宜上「甲」と呼び、出資を受ける側のことを「乙」と表現し、契約書以下の本文でそのように表現します。文章は、あらかじめ形式が決められており、内容が間違っていないかをお互いが確認した後、署名と捺印をするだけです。次に具体的な内容について解説していきます。
契約書の最初には、それぞれの名前と、どちらがどちらに出資をするかという旨が書かれています。次に第一条から順に、資金の使用目的、金額、出資率の割合、配当の割り当て、業務上の取り決め、最後に、連帯保証人の詳細と裁判に関する事項が書かれているのが代表的な例となります。そして、一番下に日付と出資側と事業者の署名欄があり、お互いが署名し捺印することで、この契約書は法律的な効力を得ることになります。
使用目的とは、出資された資金をどのような目的で使用するかということを記した内容でなければいけません。設備を購入するためといった具体的な使用方法を書く場合と、例えば、事業の多角化のための資金といったように方針のみを記載する場合があります。出資率とは、対象とする事業に対して、甲と乙がどのぐらいの割合で費用を出したかを明記するものです。例えば、事業費の半分を出資してもらう場合は、甲50％、乙
50％と記入されます。配当は、株の配当と同じような意味です。出資した額いくらにつき、毎月何％かの配当を出資者に支払うことを約束するというものです。そして、業務場の細かい内容の取り決めと、事業者の経営が破綻した場合に、責任を経営者と共に負うべき連帯保証人の名前を記載しておきます。
出資側が具体的にやるべきことは内容の確認と、署名と捺印だけですが、この内容に不備があったりするとトラブルが起きた時に余計な問題に発展しかねないというリスクが有ります。そのため、ただお金を貸すのではなく、運命共同体になるのだという覚悟が必要になります。同時に、ある程度の金融の知識が要求されます。騙されないようにする意味合いもありますが、企業の一端を担うのですから、経営に意見を言えるのに越したことはありません。共に経営を支えていくという意識が求められるのです。